29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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陸前高田市議会 2022-02-28 02月28日-02号

長期化するコロナ禍においては、これまでも運動会や修学旅行等児童生徒にとって思い出に残る行事見直し校外学習中止、合唱やグループ活動調理実習制約等学校教育活動にも影響が出ているところであります。  感染症対策の課題といたしましては、学校教育活動制約が続くことによる児童生徒精神面のケアや情操教育の機会の減少であると考えております。  

雫石町議会 2020-12-09 12月09日-一般質問-04号

さらに、町立小学校社会科見学を受け入れ、小学校校外学習の場を提供するなど、本町の未来を担う子供たちの成長にも貢献していただいております。  また、最近の実績といたしましては、平成28年4月に立地した株式会社千秋堂平成31年4月に立地した株式会社ベアレン醸造所雫石工場がございます。いずれの企業食料品等製造業を営む企業として、町民の新規雇用につながっております。  

奥州市議会 2020-06-11 06月11日-04号

しかしながら、通常学校生活ではなく、一定の制限が現在あること、学校行事が2学期に延期になったことや、校外学習、社会見学等制限、いつものように元気に走り回れない等、子供たちにもストレスがたまることやコロナ対策を常に考えることでの教職員ストレスなどが心配されるところであります。さらに、この県南地区奥州市に感染者が発生したならば、大変な対応となるというふうに考えます。

花巻市議会 2020-03-03 03月03日-02号

一方、6年後、平成31年3月に報告された全国都道府県教育長協議会第4部会の平成30年度研究報告書教職員の働き方改革の推進について」によりますと、コミュニティ・スクールの導入によって、地域との連携に関する業務学校外部機関との連携、登校・下校指導通学路点検校外学習事前打合せなどの業務について、47都道府県中、6割を超える都道府県で、教員の業務改善につながったとの結果報告がございます。 

一関市議会 2019-06-20 第70回定例会 令和元年 6月(第2号 6月20日)

昨年の夏、記録的な猛暑が続き、児童生徒熱中症が相次ぎ、愛知豊田市では校外学習をして体調を崩した小学1年生の児童が死亡するといった事故も起きております。  一方、全国公立小中学校普通教室エアコン設置率は4割という状況にあります。  岩手県においては、地域の特性もありまして、10%弱ということを伺っております。  

滝沢市議会 2019-06-18 06月18日-一般質問-03号

保育園や幼稚園の園外活動や、学校における校外学習など、外での活動がたくさんあります。園外校外での活動時において痛ましい事故を起こさないためにも安心して校外での活動ができるよう交通安全対策のマニュアルの再点検や、危険な交差点にガードパイプやガードポールなどの設置など、交通安全対策の強化が必要と考えます。本市における対策についてお伺いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長

北上市議会 2019-02-25 02月25日-02号

また、圏域拠点病院である北上済生会病院病院建設への支援事業により同病院建設が着実に進められているほか、圏域内小中学生博物館等への入館料を無料にしたことにより、今年度は奥州市、金ケ崎町及び西和賀町から400人を超える児童生徒校外学習等で市立博物館等に来館し、当市歴史文化を紹介することができたこと、消防団幹部による交流事業では、知識や技術の向上に向け切磋琢磨するとともに、連携在り方等について

奥州市議会 2018-12-05 12月05日-03号

記録的な猛暑が続いたことしの夏は、児童生徒熱中症が相次ぎ、愛知豊田市では、校外学習をしていて体調を崩した小学校1年生の男児が死亡するという事故も起きました。一方、平成29年度公立小中学校普通教室へのエアコン設置率は49.6%にとどまっています。これは全国の場合ですが、とどまっているといいながらも、奥州市から見るとかなり高い設置率と言えるのではないでしょうか。

滝沢市議会 2018-09-10 09月10日-一般質問-02号

また、7月に愛知県で発生した小学校1年生が生活科校外学習後に熱中症によって死亡した事故を受け、気温、湿度などの環境条件に配慮した活動実施すること、その際活動中止延期見直しなど、柔軟に対応を検討すること、活動前、活動中、終了後に小まめに水分や塩分を補給し、休憩をとるとともに、児童生徒への健康観察など、健康管理を徹底すること、また容体によってはちゅうちょせず救急車を要請することなどについても指示

大船渡市議会 2018-06-20 06月20日-02号

当市への修学旅行、遠足や校外学習、キャンプなどの野外活動を含む平成29年の教育旅行客の入り込みは、学校数で延べ53校、児童生徒数では3,011人となっており、平成28年と比較すると、学校数では108校、児童生徒数は1,327人減少しているものの、震災前の平成22年と比較すると、学校数で52校、児童生徒数で2,962人の増加となっております。

釜石市議会 2016-03-08 03月08日-03号

このことから、津波伝承施設展示計画では、震災被災地での類似展示施設差別化を図るため、主な施設利用の対象を、次世代を担う子供たちとした展示をする方針として掲げており、当市子供たち津波から命を守ることを学び、さらに語り部の配置や鵜住居駅前という立地を生かしながら、校外学習修学旅行等で訪れる全国子供たちへの防災学習の場となるよう取り組んでいくことで、来場者確保を図り、施設運営をしてまいりたいと

陸前高田市議会 2015-10-07 10月07日-03号

それから、小学校につきましては、校外学習ということで、市内公共施設であるとか、あるいはいろんな事業所小学校については見学というような形で進めております。今後につきましても、事業等の拡大を進めながらも、そういったところを基盤に体験等をできるだけ積極的にできるような体制を整えていきたいというふうに考えます。 ◆8番(菅野定君) 議長。8番、菅野定。 ○議長伊藤明彦君) 菅野定君。

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